生活・職場水準の向上に向けて

生活水準の向上

賃金・一時金の水準向上に向けて

賃金・一時金の水準向上に向けては、労働組合として自社の賃金・一時金の実態や課題を詳細に把握し、絶対額の観点でも比較・検証したうえで、自組合の目指すべき水準について労使で具体的な議論を深めていく必要がある。

賃金水準の向上に向けては、ここ数年における改善分要求の取り組みを通じて、若年層を中心に一定の水準向上を図ることができました。しかしながら自社の目指すべき賃金水準を実現することや私たちトヨタ系販社の魅力を一層高めていくためにも、継続的に水準向上を図っていく必要があります。組合員が将来にわたって安心して生活できる月例賃金を確保し、生活水準の向上を図っていくためにも、自社の賃金実態をより詳細に把握・検証したうえで、課題解決に向けた労使議論を図っていかなければならないと考えます。そのためには、個人別賃金データの把握・賃金検証・要求案構築・配分確認など、賃金に関する年間サイクルの取り組みを定着させていくことが重要です。CND本部としては、加盟組合における賃金の年間サイクル定着のために、引き続きその必要性や進め方について理解浸透を図るとともに、各種会議体において加盟組合の進捗状況を把握し、その実態に応じて個別にフォローを実施していきます。

年間一時金は、組合員にとって年間賃金の重要な一部として組み込まれており、組合員とその家族の生活の安定・安心や年間の生活設計を考えるうえでも、年間夏冬の固定月数の維持・向上を図っていくことが重要です。CND本部としては、これまで同様年間5カ月のスタンスを堅持し、一時金水準の向上に向けて、加盟組合におけるさまざまな支給実態をふまえつつ、年間夏冬の固定月数を引き上げる取り組みを検討し推進していきます。

人事・賃金制度の導入・整備に向けて

人事・賃金制度を確立し、賃金表や人事考課、昇給制度の仕組みを社内に周知していくことは、組合員の将来にわたる生活設計の礎となり、安心して働くためにも重要です。労働組合としては、自社の人事・賃金制度の運用実態を把握・検証し、より良い制度の導入・整備を目指して積極的に関与していくことが重要と考えます。

人事・賃金制度の導入・整備に向けては、労働組合として、自社の賃金課題および自社にふさわしい賃金水準について労使議論を進めるなど、賃金制度の導入や制度の見直しについて積極的に関与していくことが重要です。CND本部としては、各種会議体で加盟組合の動向を把握したうえで個別にフォローしていくとともに、賃金制度がない組合に対しては、個別賃金の取り組みを通じ賃金制度導入の必要性について共有していきます。

職場水準の向上

労働環境・各種労働条件の改善

働く者が安心して働くことのできる労働環境を整えることは、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、仕事への意欲向上につなげていくためにも、労働組合の重要な役割です。自組合は、年間を通じて職場の総点検などを実施し職場の課題を明確にしたうえで、その解決を図っていく必要があります。また、職場における働き方についても実態を把握したうえで、労働の質を高めることで職場力の向上を図っていく必要があります。CND本部としても、加盟組合が職場の総点検を実施し、課題の解決につなげていくことができるよう、職場の課題を把握していくためのツールとして「職場の総点検ノート」を加盟組合に展開していくとともに、生産性の向上に向けた、効果・効率的な働き方に関する職場での取り組みを把握していきます。

各種労働条件は、働く私たちにとって大切な処遇の一つであり、組合員一人ひとりの満足度を高めていくためにも着実に向上を図っていく必要があります。労働条件の改善を進めるにあたり、加盟組合は、支部および、県別(地区別)の加盟販社などと自社の労働条件を比較・検証したうえで、より高い水準へと労働条件を改善していく必要があります。CND本部としても、各種労働条件の改善に向けて「CND You-Meプラン」に基づき活動を進めていきます。

年間カレンダーの策定にあたっては、メリハリのある働き方によるESの向上や、組合員のワーク・ライフ・バランスの実現につながるよう、働きやすく休みやすいカレンダーづくりを基本に、一斉休日や稼働日のあり方などについて労使で議論していく必要があります。CND本部としても、加盟組合のカレンダー策定にあたっての参考とすべく、三大連休および、一斉休日に関する調査を引き続き実施し、調査結果を加盟組合に展開していきます。

組合員の働き方にも直接的に関わってくる「労働基準法」の改正が見込まれていることや、今後施行が予定されている「改正障害者雇用促進法」などについては、確実に対応していかなければなりません。CND本部としても、国会での議論の動向を注視しながら、上部団体と連携し、必要に応じて加盟組合に情報を展開するとともに、各企業の対応状況についても確認していきます。

多様な人材が活躍できる職場づくり

販売会社を永続的に発展させていく原動力は「人」であり、その貴重な財産である「人」を採用し、育成していくことは極めて重要です。また、少子・高齢化の加速により、労働力不足が社会における大きな課題となってきています。正社員や再雇用者、パートなど雇用形態はさまざまですが、すべての働く人たちが働きがいを持って活躍できる職場づくりに向けて、労使で議論を深めていく必要があります。

私たち販売会社が今後も発展し続けていくためには、年齢や性別、雇用形態に関わりなく、すべての人がいきいきと働くことができる職場環境の構築が必要です。その実現に向けて、職場全体でお互いの生活環境を理解し、協力しながら働ける職場風土の構築を目指していくとともに、両立支援および職種特有の課題や、中高齢者の処遇などについて改善に向けた取り組みを進めていく必要があります。CND本部としては、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けた参考としていくために、両立支援の充実および、職種ごとの魅力向上に向けた取り組みなどを加盟組合へ展開していきます。

安全衛生活動

心身の健康や職場の安全は、働く者にとって何よりも優先されるべきものです。また、「魅力ある販売業界づくり」に向けても、会社はもちろんのこと、労働組合としても組合員に安心・安全に働くことのできる環境づくりを図るべく、安全衛生活動を進めていかなければなりません。またメンタル不調により長期間休業する社員が増加してきており、社会的な問題となっています。CND本部としては、組合役員としてのメンタルヘルスに対する知識習得の場として、セミナーの紹介・斡旋も引き続き行っていくとともに、加盟組合での労使議論の充実に向けて、企業におけるストレスチェック制度などの対応状況を展開していきます。

路上積み降ろしは、作業者の安全だけでなく、周辺道路の渋滞を引き起こすことによる地域住民への影響など、CSRの観点からも業界全体の課題としてとらえ、改善に向けた取り組みを推進していく必要があります。CND本部としては、上部団体と連携を図りながら、路上積み降ろしの実態を調査していくとともに、課題解決に向けて、トヨタ自動車やトヨタ自動車販売店協会とも意見交換を行っていきます。また、加盟組合における職場での安全作業の必要性について意識啓発を行っていきます。

労働時間に関する取り組み

「魅力ある販売業界づくり」に向けて、組合員のワーク・ライフ・バランスを実現させていくためには、労使で実態を把握したうえで、労働時間全般の課題を解決させていく必要があります。また、コンプライアンスの観点からも労働時間管理の適正な運用に関する課題の解決に向けて、労使で議論を進める必要があります。労働時間管理の適正な運用に向けては、これまでも「働き方変革」の取り組みを通じて改善を図ってきましたが、さまざまな課題が散見されているのが現状であり、課題解決に向けて、労使で具体的に議論をしていく必要があります。CND本部としては、加盟組合が把握した課題について解決が図られるよう取り組みをサポートしていきます。

政策・制度活動

政策・制度活動の推進

私たちの生活環境および労働環境を改善させていくためには、個別労使だけでは解決できない政策・制度課題に関する取り組みを充実させていく必要があります。自動車関係諸税の抜本的見直しの実現を含む政策・制度課題の解決に向けては、上部団体と連携した活動を展開していく必要があります。CND本部としては、引き続き組織内議員の活動を伝えていき、大会や全国代表者会議などの場において国政報告を受ける機会をつくり、組合役員への理解促進と意識醸成を図っていきます。

政策・制度研修会の開催

加盟組合での推進役である組合役員に対し、労働組合が政策・制度活動に取り組む意義について理解浸透を図っていきます。

各級選挙の取り組み

私たちの考える政策・制度の実現に向けて、上部団体と連携し取り組むとともに、全国各地で実施される中間地方選挙や首長選挙などの各級選挙において、全トヨタ労連の推薦候補者に対する支援活動を行っていくなど、上部団体と連携した取り組みを展開していきます。あわせて、期日前投票の告知など、投票棄権防止活動を呼びかけていきます。

 

ページトップへ戻る