組織力強化・人づくり

加盟組合の活動支援

組合組織の土台づくり

• 「組織力強化・人づくり」がすべての組合活動の土台となり、生活・職場水準向上や「組合員とその家族の幸せづくりの実現」につながることを全加盟組合の共通認識とし、その土台固めに一層注力していく。
• 加盟組合は、自組合の現状、課題をみつめ、労働組合としての活動を充実させて「組合員とその家族の幸せづくりの実現」のために「組合員の声循環サイクル」を強化し、「組織力強化・人づくり」に取り組む。
• 加盟組合が組織力強化を図り、各取り組みを充実させることができるよう、CND本部として支援を強化していく。
• 組織力強化を行っていくためには、それをつくり上げる組合役員の知識・意識の向上が必要不可欠であり、
  CND本部として、各種取り組みの理解促進が図れるような研修の場を提供していく。

広報活動

調査活動

• 各種労働条件などの調査を実施することは、自組合の実態把握や集約された調査結果をもとにCND加盟組合との比較・検証ができるなど、さまざまな取り組みを進めるうえでも重要である。
• 情報をもとに新しい価値を創造するため、加盟組合が報告期限までにデータを集約・分析・提出し、CND本部が適切な時期に調査結果を集約・報告することが大変重要である。

支部・県別（地区別）の活動

会議体の機能強化

• 加盟組合の各種取り組みを進めていくには、支部・県別（地区別）が一体感を持って活動を行うことが求められ、そのために各種会議体の目的や性格を整理し機能を強化していく必要がある。また、支部・県別（地区別）の状況に応じた開催時期や方法としたうえで、会議内容の充実を図っていく。

県別（地区別）議長の役割強化

• 県別（地区別）内の加盟組合との連携を強化するためには、その中心を担う県別（地区別）議長の役割が重要になる。
• 組織力強化や各種取り組みを推進していくためにも、地域内の加盟組合と密に連携を図るとともに、リーダー役としての立場・役割を果たしていく必要がある。そのためには、レベルアップを図れるようそれぞれの役割を明確にしていく。

CND本部機能の強化

役割強化・人材育成

• CND本部専従役員は、加盟組合の課題解決に向けたアドバイスや相談への対応のために、幅広い知識とスキルが必要不可欠である。そのためには、赴任前の経験値をふまえたうえで、在任中における体系的な教育を構築し、人財育成を行っていく。
• 支部議長をはじめとしたCND本部非専従役員は、幅広い知識と高い実行力を兼ね備え、CND方針に大きく関与し、全国の加盟組合のけん引役を担う。
• 本部内会議や中央執行委員会は、加盟組合の取り組みを前進させるためにより充実した議論を進めていく。

上部団体との連携

• 自動車業界の多様化する課題解決に向けて、全トヨタ労連本部ならびに地方協議会と課題認識や情報を共有するとともに連携を強化し、製販一体となって取り組みを推進していく。
• 自動車産業全体や販売部門が抱える課題解決に向けて、自動車総連本部ならびに地方協議会と連携を強化し、各種取り組みを積極的に進める。

デジタル化の取り組み

• DXが企業に変革をもたらすなど、社会全体のデジタル化の動きが加速していく時代となり、IT活用頻度や重要性は高まっている。CNDとしても、加盟組合を含めた組織全体のIT化を進展させていく。
• CND本部が主体となり積極的に取り組みを進めるとともに、加盟組合全体のデジタル化の浸透につながるよう各種サポート体制も充実させる。