全トヨタ販売労働組合連合会
Federation of
All Toyota Dealer Workers' Unions

組織活動の充実・強化

1. 企業基盤強化への取り組み

  • 目指すべき賃金水準の実現に向けて、「賃金の年間サイクル」を定着させ年間を通して、自社の賃金・一時金の実態や課題を把握していく。
    引き続き賃金の根元からの高さである「絶対額」を意識し、自社賃金を検証・分析し、課題解決に取り組んでいく。
  • 年間賃金の重要な一部である年間一時金については「年間5カ月」思い込め、年間夏冬の固定月数の維持・向上を図っていく。
  • 人事・賃金制度の導入・整備および見直しに向けた動向を確認し、提案がされた場合には早い段階から積極的に関与していく。

2. 働きやすい職場環境づくり

  • 安全文化の醸成に向けて、会社に働きかけを実施するとともに、組合員一人ひとりの意識向上を図ることを目的とした「CND労働安全キャンペーン」の展開や心の健康に関する資料の展開を検討する。
  • 組合員のワーク・ライフ・バランスを実現するために、労働時間や働き方などに関する諸課題を労使で共有し、改善に向けた取り組みを図っていく。
  • 各種法改正への対応や中高齢者の処遇改善、離職防止に向けた取り組みを進めていく。
  • 上部団体と連携し路上積み下ろしやNew START12、三大連休確保の取り組みを進める。

3. 調査活動

  • さまざまな取り組みを進めるうえ自組合の実態把握とCND加盟組合との比較・検証がを行えるよう調査活動を実施していく。CND-Cloudの充実などで効率的な調査・結果展開を検討していく。

4. ともに働く仲間に向けた取り組み

  • 企業合併や企業統合などについては、適宜情報収集を行い迅速かつ的確に対応していく。加盟組合と未組織販社による統合の際には、組織化への取り組みを行っていく。
  • 加盟組合からの情報収集や促進活動により組織拡大に向けた取り組みを行い、組織率を上げることでCNDとしての発言力を高めていく。
  • 「職場の一体感」や「労使関係の安定・強化」、「組合員比率低下を防止する」などの観点で非正規労働者の組合員化を推進していく。
  • 新規加盟組合は、組合役員としての役割や組織運営方法など、各取り組みを行っていくうえで必要な基本知識の習得することが必要であり支援を実施していく。

ともに働く仲間に向けた取り組み

5. 政策・制度活動

1)政策・制度活動の推進

私たちの生活環境および労働環境を充実させていくために、個別労使だけでは解決できない政策・制度課題に関する取り組みを推進させるべく、労働組合が政策・制度活動に取り組む意義の理解促進および意識醸成を図っていく必要があります。

自動車税の恒久減税が実現したものの、いまだ道半ばである複雑で過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現などをはじめとした政策・制度課題の解決に向けて、私たちの仲間の議員の活動を伝え、組合員一人ひとりの理解につなげていく必要があります。

2)各級選挙の取り組み

私たちの考える政策・制度の実現に向けて、上部団体と連携し取り組みを推進していく必要がある。全国各地で実施される中間地方選挙などの各級 選挙において、全トヨタ労連の推薦候補者に対する支援活動を行っていくなど、上部団体と連携した取り組みを展開していきます。期日前投票の告 知など、投票棄権防止活動を呼びかけていきます。

参議院議員 はまぐち 誠
参議委員議員 はまぐち 誠 公式サイト
衆議院議員 ふるもと伸一郎
衆議院議員 ふるもと伸一郎 公式サイト
参議院議員 いそざき哲史
参議院議員 いそざき哲史 公式サイト

 

6. 懇談会の充実

加盟組合の経営とのコミュニケーション強化

魅力ある販売業界づくりの実現、また販売業界が直面している固有の課題解決に向け、労使コミュニケーションを強化し取り組みを推進していくこ とが重要である。そのためには、労使双方が認識を合わせていくことが一層必要であり、支部労使懇談会や個別の経営訪問を通じて、CNDの取り組 み方針の理解を深めるとともに、多様化する課題解決に向けた議論を行うなど意義あるものとしていく必要があります。

トヨタ自動車販売店協会との懇談会

自動車販売業界をとりまく環境の変化や販売店が抱える課題解決に向け、また業界の魅力向上と健全な職場環境を目指すべく、トヨタ自動車販売店 協会との懇談会を開催し、情報・意見交換をしていく必要がある。

メーカーとの情報・意見交換

自動車業界「100年に一度の大転換期」と言われる環境変化のスピードは増しており、私たち販売業界においても、CASEやMaaSの進展に対する対 応が求められる。こうした急速な変化に対応していくためには、メーカーから発信される施策や情報を共有するとともに、販売店で働く組合員の労 働条件・労働環境の改善に向けて、メーカーと連携し、情報・意見交換を行うことが必要である。

7. 広報活動

  • 機関紙HOLONは、各種活動や取り組みに対するCNDの考え方を、組合員だけでなく経営にも直接伝えることのできる重要なツールであるため、加盟組合の活動支援となるべく、内容の充実を図っていきます。
  • ホームページは、対外的に幅広く情報発信を行えるようリニューアルを行います。組合員専用ページでは、組合員とその家族を対象にライフサポートの情報や優待特典情報などを充実させていき、執行委員専用ページでは、加盟組合のさまざまな活動を支援できるように、内容を充実させるとともに、利便性の向上を図っていきます。

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