活動紹介

第19期スローガン：すべては「人」から
〜一人ひとりの力が新しい未来を創っていく〜

活動紹介

CNDガイド

組織力強化・人づくり

加盟組合の活動支援

組合組織の土台づくり

「組織力強化・人づくり」がすべての組合活動の土台となり、生活・職場水準向上や「組合員とその家族の幸せづくりの実現」につながることを全加盟組合の共通認識とし、その土台固めに一層注力していく。
加盟組合は、自組合の現状、課題をみつめ、労働組合としての活動を充実させて「組合員とその家族の幸せづくりの実現」のために「組合員の声循環サイクル」を強化し、「組織力強化・人づくり」に取り組む。
加盟組合が組織力強化を図り、各取り組みを充実させることができるよう、CND本部として支援を強化していく。
組織力強化を行っていくためには、それをつくり上げる組合役員の知識・意識の向上が必要不可欠であり、CND本部として、各種取り組みの理解促進が図れるような研修の場を提供していく。

広報活動

機関紙HOLONは、各種活動や取り組みに対するCNDの考え方を、組合員だけでなく経営にも直接伝えることのできる重要なツールであり、加盟組合への活動支援につなげるため、内容の充実を図っていく。
ホームページは一般向け、組合員向けページは幅広く情報発信を行い、多くの人に認知され、CNDを身近に感じてもらえるようにしていく。

調査活動

各種労働条件などの調査を実施することは、自組合の実態把握や集約された調査結果をもとにCND加盟組合との比較・検証ができるなど、さまざまな取り組みを進めるうえでも重要である。
情報をもとに新しい価値を創造するため、加盟組合が報告期限までにデータを集約・分析・提出し、CND本部が適切な時期に調査結果を集約・報告することが大変重要である。

支部・県別（地区別）の活動

会議体の機能強化

加盟組合の各種取り組みを進めていくには、支部・県別（地区別）が一体感を持って活動を行うことが求められ、そのために各種会議体の目的や性格を整理し機能を強化していく必要がある。また、支部・県別（地区別）の状況に応じた開催時期や方法としたうえで、会議内容の充実を図っていく。

県別（地区別）議長の役割強化

県別（地区別）内の加盟組合との連携を強化するためには、その中心を担う県別（地区別）議長の役割が重要になる。
組織力強化や各種取り組みを推進していくためにも、地域内の加盟組合と密に連携を図るとともに、リーダー役としての立場・役割を果たしていく必要がある。そのためには、レベルアップを図れるようそれぞれの役割を明確にしていく。

CND本部機能の強化

役割強化・人材育成

CND本部専従役員は、加盟組合の課題解決に向けたアドバイスや相談への対応のために、幅広い知識とスキルが必要不可欠である。そのためには、赴任前の経験値をふまえたうえで、在任中における体系的な教育を構築し、人財育成を行っていく。
支部議長をはじめとしたCND本部非専従役員は、幅広い知識と高い実行力を兼ね備え、CND方針に大きく関与し、全国の加盟組合のけん引役を担う。
本部内会議や中央執行委員会は、加盟組合の取り組みを前進させるためにより充実した議論を進めていく。

上部団体との連携

自動車業界の多様化する課題解決に向けて、全トヨタ労連本部ならびに地方協議会と課題認識や情報を共有するとともに連携を強化し、製販一体となって取り組みを推進していく。
自動車産業全体や販売部門が抱える課題解決に向けて、自動車総連本部ならびに地方協議会と連携を強化し、各種取り組みを積極的に進める。

デジタル化の取り組み

DXが企業に変革をもたらすなど、社会全体のデジタル化の動きが加速していく時代となり、IT活用頻度や重要性は高まっている。CNDとしても、加盟組合を含めた組織全体のIT化を進展させていく。
CND本部が主体となり積極的に取り組みを進めるとともに、加盟組合全体のデジタル化の浸透につながるよう各種サポート体制も充実させる。

各種取り組みの充実

時代の変化に対応した企業基盤強化

基本的労働条件向上の取り組み

自動車販売業界の魅力向上、人材の確保・定着を実現するとともに、組合員とその家族の生活の安心・安定に向けて、各種労働条件の実態や課題を詳細に把握したうえで改善させていく。
賃金は、トヨタ系販社の魅力向上・賃金の社会性を念頭に、自社の目指すべき賃金水準の議論を進めるうえで、年間を通じた取り組みである「賃金の年間サイクル」を定着させ、「絶対額」を意識した賃金検証・分析、課題解決に取り組む。
一時金は、組合員にとって年間賃金の重要な一部であり、組合員とその家族の安心・安定した生活設計や、懸命に努力した組合員のがんばりを労使で総括し、新年度以降の意欲・活力につなげるためにも、業績に過度に左右されないよう、年間協定、5カ月水準の実現にこだわるとともに、年間夏冬の固定月数のあり方について労使議論を深める。
人事・賃金制度は、組合員の将来にわたる生活設計の礎となることから、より良い制度にするために、新規導入・制度改定など、自社の賃金課題解決や目指すべき水準の実現に向けて、労働組合として積極的に関わり、労使協議を進めていく。
「働く人の心身の健康確保」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「働くモチベーションの維持・向上」「多様な人材が活躍できる職場づくり」に向けて、組合員一人ひとりが効果・効率的な働き方を実現させ、総労働時間を短縮させる取り組みを進める。
とりわけ自動車販売業界の魅力向上に向けては、これまでより重点的に取り組んできた「年間所定休日120日の実現」に向けた取り組みを確実に推進させる。

働きやすく健全な職場づくり

「職場の安全は、働く人にとって何よりも優先されるべきもの」であり、組合員が安心・安全に働くことのできる環境づくり、安全文化の醸成に向けて、労使で取り組みを進める。
「労働災害ゼロ」の実現を目指し、労働災害の未然防止に向けた取り組みを進める。
ひとたびコンプライアンス違反を起こせば、企業は信頼を失い、事業の存続自体が危ぶまれることにもなり兼ねず、従業員に甚大な影響を及ぼす。コンプライアンスは、企業が事業存続の基礎として当然順守するべきものであるが、労働組合としても、職場の組合員を守る観点からコンプライアンスのチェック機能を果たす必要がある。労働組合として職場目線の本音を経営に積極的に伝え、風通しのよい職場風土を築くことで、コンプライアンス違反を抑止していく。
すでに施行されている法律の順守状況を確認するとともに、今後施行される法改正についても確実に対応していく。
労働力人口が減少するなかで多様な人材の確保・定着・育成を図ることはますます重要であり、すべての働く人が働きがいを持って活躍できる職場づくりに向けて、労使で取り組む。

健全な労使関係とコミュニケーション強化に向けて

環境変化のスピードが高まる自動車販売業界において、固有の課題を解決して健全な職場環境をつくり、販売業界の魅力を高めていくためには、労使が同じ認識を持っていくことが必要である。各種会議体や懇談会を通じて、加盟組合経営やトヨタ自動車販売店協会とのコミュニケーションを強化していくとともに、メーカーとも適宜情報共有を行い、トヨタ系販社で働く組合員の労働条件・労働環境の改善に向けて取り組んでいく。

政策・制度活動の推進

私たちの生活環境および労働環境を充実させていくために、個別労使だけでは解決できない政策・制度課題に関する取り組みを推進させていく。
自動車税の恒久減税が実現したものの、いまだ道半ばである複雑で過重な自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現などをはじめとした政策・制度課題の解決に向けて、私たちの仲間の議員の活動を伝え、組合員一人ひとりの理解につなげていく。

各級選挙の取り組み

私たちの考える政策・制度の実現に向けて、上部団体と連携し取り組みを推進していく。

参議院議員はまぐち誠

参議院議員いそざき哲史

業界課題への取り組み

自動車整備人材の魅力向上に向けた取り組み

自動車整備人材不足の問題は自動車業界全体の課題であるとともに、トヨタ系販社特有の課題もあることをふまえ、問題解決に向けてCNDとして積極的に関与していく。
CND本部と加盟組合が一体となって課題解決に取り組む場を設け、取り組みを推進する。

ともに働く仲間に向けた取り組み

企業再編への取り組み

昨今の環境変化や市場動向により、企業再編が本格化している。企業統合などについては、組合員の処遇などに大きく影響することから、常にアンテナを高くして、適宜情報収集を行う。
情報が入れば、加盟組合と連携を図り迅速かつ的確に対応していく。
企業再編によって、加盟組合と未組織販社による統合の際には、組織化への取り組みを行っていく。

組織拡大に向けて

組織率を上げることは、CNDとしての発言力を高めることにつながるため、さらなる組織拡大に向けた取り組みが必要である。
取り組みを推進していくためには、加盟組合からの情報収集や継続性を持った促進活動が重要である。

非正規労働者の組合員化について

非正規労働者の組合員化については、「職場の一体感」だけでなく、「労使関係の安定・強化」、「組合員比率低下を防止する」などの観点から大切な取り組みであり、労働組合として推進していく。
今後の人員不足を見据えて、「企業の重要な戦力」として非正規労働者の重要性をあらためて認識し、ともに働く仲間の「生の声」を経営に届ける必要があることから、非正規労働者の組合員化の必要性について訴えるとともに、組合員化を推し進めていく。
同じ職場で働く仲間である60歳以降の再雇用者、準社員など雇用形態に応じた非正規労働者の組合員化の着実な前進を図る。

共済・社会貢献活動

ゆうゆう共済

組合員とその家族が生涯にわたり安心・安定した生活を送るため、また組合員の可処分所得の向上のためにも、全トヨタ労連の「ゆうゆう共済」に加入するスケールメリットや保障内容をわかりやすく紹介し、募集活動を進めていく。

自動車労連・積立年金

退職後の組合員とその家族がより安定した生活を送るためには、公的年金だけに頼ることなく自助努力による備えが大切であることから、組合員にとって優位性のある商品を勧めていく必要がある。自動車総連のスケールメリットを活かした優位性と委託先を分散するなど優位性の高い商品である「自動車総連・積立年金」の加入活動を展開していく。

上部団体を通じた社会貢献活動

全国組織の団体として社会貢献活動を展開する重要性は高く、全トヨタ労連および自動車総連の社会貢献活動の方針に基づき各種活動を展開するとともに、全トヨタ労連地方協議会・自動車総連地方協議会を通じてCNDとしての役割を果たしていく。

業種別課題の解決に向けて

部会・連絡会

モビリティパーツ部会

モビリティパーツ固有の課題を解決していくためには、部会で情報を共有し、さらに充実した部会活動を行う。
部会全体での積極的な議論や情報共有を行うことで、活動レベルの向上を図り各労使の充実した議論につなげていく。

エルアンドエフ部会

L&F販社特有の課題解決に向けて、｢安全衛生活動」や「各種労働条件・労働環境」などをテーマに部会内で積極的な議論を行うとともに、各労使での話し合いを充実させ、経営に対するカウンターパート機能を発揮できるよう部会全体で活動を進めていく。

レンタリース部会

レンタリース店をより魅力ある企業にするためには、働きがいのある環境・風土・労働条件が不可欠であり、労使でレンタリース店固有の課題解決に向けた取り組みを推進していくことが重要である。そのためにも、部会メンバーの組織力・連携を強化し、課題の共有、解決に向けた積極的な議論を行う。

ホーム連絡会

2024年より建設業界で適用される「労働時間の上限規制」の対応に向けて、課題解決を着実に進展していくためには、連絡会で情報を共有し、メンバー組合の組合活動を活性化していく。
職場で起こっているさまざまな課題を解決し、建設業界の魅力を向上していくためには、メンバー組合の組織力が礎となる。さらなるメンバー組合の活動レベルの向上に向けて、主体性を持ったホーム連絡会にしていく。